不動産売買契約に必要なものとは？準備から注意点まで解説

不動産売買は人生における大きなイベントです。
スムーズな取引のためには、売買契約に必要な書類を事前にしっかりと把握しておくことが重要です。
準備不足で契約が遅延したり、トラブルに発展したりするケースも少なくありません。

今回は、売主と買主それぞれが準備すべき書類をご紹介します。
また、それぞれの書類の入手方法や有効期限についても簡潔に説明しますので、安心して不動産売買を進めるための参考にしてください。
 

売主が準備すべき書類は、大きく分けて本人確認書類、不動産に関する権利書類、税金関係書類、その他書類に分類できます。

・本人確認書類：運転免許証、パスポート、健康保険証など、住所・氏名・生年月日が確認できるもの。
・実印：登記手続きに必要な印鑑。
・印鑑証明書：発行から3ヶ月以内のもの。
・住民票：登記上の住所と現住所が異なる場合に必要。
発行から3ヶ月以内のもの。
・権利証（登記済権利証または登記識別情報通知書）：不動産の所有権を証明する書類。
・固定資産税・都市計画税納付通知書：税金の納付状況を確認するための書類。
・抵当権抹消登記申請書：住宅ローンを組んでいる場合、抵当権を抹消するための書類。
金融機関に依頼する必要があります。
・鍵：不動産の鍵。
・その他：マンションの場合は管理規約、建築確認済証、建築図面など。
戸建ての場合は、土地測量図、図面、設備仕様書、建築確認通知書、検査済証、建築設計図書、設備に関する説明書など。

買主が準備すべき書類は、本人確認書類、印鑑、その他書類に分類できます。
住宅ローンを利用する場合は、さらに多くの書類が必要になります。

・本人確認書類：運転免許証、パスポート、健康保険証など、住所・氏名・生年月日が確認できるもの。
・実印・銀行届出印：金融機関によって異なる場合があります。
・印鑑証明書：発行から3ヶ月以内のもの。
・住民票：発行から3ヶ月以内のもの。
同居家族全員の続柄が記載されているもの。
マイナンバーの記載は省略可能です。
・固定資産税・都市計画税清算金：住宅ローンを利用しない場合に必要。
・仲介手数料：決済時に支払う場合に必要。
・残代金：住宅ローンを利用しない場合に必要。
・所得を証明できる書類：住宅ローン利用の場合に必要。
給与所得者：源泉徴収票、所得証明書、市町村民税・都道府県民税特別徴収税額通知書など。
事業所得者：所得証明書、納税証明書、住民税決定通知書、確定申告書控など。
・借入金残高証明書または返済予定表：住宅ローン利用の場合、他の借金がある場合に必要。
・返済口座通帳：住宅ローン利用の場合に必要。
 

多くの書類に有効期限があります。
特に住民票や印鑑証明書は発行から3ヶ月以内が有効です。

・住民票：住所地の市区町村役場の市民課または戸籍課で取得。
郵送やコンビニでも取得可能。
・印鑑証明書：印鑑登録をしている市区町村役場で取得。
・権利証（登記済権利証または登記識別情報通知書）：不動産を管轄する登記所（法務局）で取得。
・固定資産税・都市計画税納税通知書：税金関係書類は税務署で取得。
・その他：各書類によって入手方法が異なります。
 

契約前に、重要事項説明書の内容をしっかりと確認し、不明な点は不動産会社に質問しましょう。
特に、物件の瑕疵担保責任や、契約解除に関する条項は注意深く確認することが重要です。

契約締結後は、決済に向けて必要な書類を準備します。
住宅ローンを利用する場合は、金融機関との手続きも進めていく必要があります。
決済日は事前にしっかりと確認しておきましょう。

契約書の内容をしっかりと理解し、不明な点は専門家に相談しましょう。
また、契約締結後も、定期的に不動産会社と連絡を取り合い、問題が発生した場合は速やかに対応することが重要です。
 

不動産売買契約は、売主と買主双方にとって重要な手続きです。
スムーズな取引を進めるためには、事前に必要な書類をリストアップし、入手方法や有効期限を確認することが不可欠です。

今回の記事で紹介したチェックリストとポイントを参考に、万全の準備をして契約に臨みましょう。
売買契約は複雑なため、不明な点は専門家（弁護士や不動産会社）に相談することをお勧めします。

事前に準備を怠ると、契約の遅延やトラブルにつながる可能性があることを忘れず、余裕をもって準備を進めましょう。
特に、住宅ローンを利用する場合は、金融機関との連携も重要になります。

そして、何よりも信頼できる不動産会社を選ぶことが、安心安全な取引に繋がります。
奈良市周辺で不動産の売買をお考えの方は、ぜひ一度当社にご相談ください。