離婚時のオーバーローンは妻にどう影響？財産分与や残債処理のポイントとは

離婚時のオーバーローンは妻にどう影響するか

財産分与の対象は原則外

離婚時に住宅ローンの残額が家の価値を上回っている「オーバーローン」の状態にある家は、原則として財産分与の対象とはなりません。 財産分与は、夫婦が結婚生活で築き上げたプラスの財産からマイナスの財産（債務）を清算する手続きです。 オーバーローンの家は、その債務が資産を上回っている状態であるため、原則として夫婦の共有財産としては扱われず、財産分与として分け合うべき純資産がないと判断されるのが一般的です。 ただし、オーバーローンとなっている部分と、預金などの他のプラス財産を合算して計算するかどうかは、「通算説」と「非通算説」という考え方があり、ケースによって判断が異なる場合もあります。

夫婦間の話し合いで負担を決める

オーバーローンの家が財産分与の対象とならないため、離婚後に誰が住宅ローンを支払い続けるのか、家をどのように処理するのかといった点は、法的に定められたものではなく、夫婦間の話し合いによって決めることになります。 例えば、名義人でない妻が家に住み続ける場合、夫名義の住宅ローンをどうするか、名義変更の有無、誰がローンの返済負担をするのかなどを具体的に取り決める必要があります。 また、妻が連帯保証人になっている場合は、離婚を機に保証人から外してもらうための交渉なども必要になることがあります。

離婚時のオーバーローン家をどう処理するか

住み続ける場合は名義と負担を確認

離婚後、どちらか一方が家に住み続ける場合、その名義と住宅ローンの負担について明確な確認が必要です。 例えば、住宅ローンの名義人である夫が住み続ける場合、夫がローンの支払いを継続できるのであれば、比較的スムーズに進む可能性があります。 一方、名義人ではない妻が住み続ける場合、夫名義のローンをそのままにしておくのか、妻がローンの借り換えを検討するのか、あるいは夫から家を買い取る形になるのかなど、様々な方法が考えられます。 いずれの場合も、金融機関との調整が必要になることもあります。

売却して残債をどうするか決める

家を売却してオーバーローンの問題を解決する方法もあります。 しかし、家の売却代金だけでは住宅ローンの残債を完済できないため、残ったローンを夫婦のどちらが、あるいはどのように負担するのかについて、事前にしっかりと話し合い、合意しておくことが不可欠です。 売却を進めるにあたっては、家に設定されている抵当権を抹消してもらう必要があり、そのためには金融機関の協力が不可欠となります。

任意売却も選択肢

住宅ローンの返済が滞るおそれがある場合や、通常の売却が難しい場合には、「任意売却」という方法も選択肢として考えられます。 任意売却とは、住宅ローンの債権者である金融機関の許可を得て、市場価格に近い価格で不動産を売却する手続きです。 競売よりも有利な条件で売却できる可能性もありますが、金融機関との交渉や一定の条件を満たす必要があります。

まとめ