特定空家とは？指定から解除までの流れと注意点

2026/03/052026/03/05

空き家を所有している方や、将来的に所有する可能性がある方にとって、その管理は重要な課題です。
適切な管理が行われていない空き家は、近隣に悪影響を及ぼすだけでなく、所有者自身にとっても予期せぬ負担となることがあります。
特に、ある基準に該当すると「特定空家」として指定され、事態が深刻化するケースも少なくありません。
今回は、特定空家がどのような状態を指し、指定された場合にどのような影響があるのか、そしてどのようにすればその指定を解除したり、未然に防いだりできるのかについて解説します。

特定空家とは何か

特定空家とは指定される状態

空き家等対策特別措置法に基づき、特定空家とは、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切であると認められる状態にある空き家を指します。
具体的には、建物の破損や老朽化による倒壊の危険性、ゴミの放置や異臭による衛生問題、敷地内の雑草や立木の繁茂、動物の侵入による景観や生活環境への悪影響などが該当する可能性があります。
これらの状態は、空き家が1年以上使用されていなかったり、人の出入りがなかったりする場合などに、自治体によって総合的に判断されます。

指定された場合の措置と影響

特定空家に指定されると、所有者には自治体からの改善に向けた助言、指導、勧告、さらには命令が行われます。
特に大きな影響の一つとして、固定資産税の負担増加が挙げられます。特定空家と判定され「勧告」を受けると、本来適用される「住宅用地の特例措置」の対象から外れ、固定資産税が更地の場合と同額、つまり最大で約6倍にまで増額される可能性があります。
さらに、自治体からの命令に従わずに改善が行われない場合、50万円以下の過料が科されることもあります。
悪質なケースでは、行政代執行により、行政が強制的に建物の解体等を行うこともあり、その費用は所有者に請求されます。

特定空家指定を解除するには

特定空家指定の解除方法

特定空家に指定された状態から解除されるためには、指定された要因となっている不適切な状態を改善することが必要です。
例えば、倒壊の危険がある箇所は修繕し、敷地内に放置されたゴミは撤去、生い茂った雑草や立木は適切に伐採・剪定するなど、空き家を良好な管理状態に戻すことが求められます。
これらの改善措置が完了し、特定空家に該当しない状態になったと自治体が判断すれば、指定は解除されます。

指定されないための対策

特定空家に指定されないためには、日頃からの適切な管理が最も重要です。空き家となっている建物をそのまま放置せず、定期的な巡回や清掃、庭の手入れなどを行うことが大切です。
自身での管理が難しい場合は、空き家管理サービスなどを利用するのも有効な手段です。
また、長期的に空き家を管理することが難しい場合は、賃貸物件として運用するか、売却を検討することも、所有者自身が管理責任から解放され、特定空家への指定リスクを回避するための現実的な選択肢となります。

まとめ

特定空家とは、老朽化による倒壊の危険、衛生上の問題、景観の悪化、生活環境への悪影響など、放置された状態が一定の基準に該当すると自治体に判断された空き家を指します。
指定されると、固定資産税が大幅に増額されたり、過料が科されたりするなどの厳しい措置が取られることがあります。
しかし、これらの問題は、空き家の状態を改善したり、適切に管理したりすることで解除・回避が可能です。
空き家を賃貸に出す、売却する、あるいは専門の管理サービスを活用するなど、所有者として責任ある対応をとることが、予期せぬ負担を防ぐための鍵となります。

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