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共有持分放棄は早い者勝ち?最後の一人になる前に知るべきこと

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共有持分放棄は早い者勝ち?最後の一人になる前に知るべきこと

共有持分放棄は早い者勝ち?最後の一人になる前に知るべきこと

2026/04/05

共有不動産の名義を整理したい、あるいは負担から解放されたいと考えたとき、「共有持分の放棄」が選択肢の一つとなります。
しかし、この手続きには「早い者勝ち」といった側面があるとも言われます。
一体どのような状況で、そのように言われるのでしょうか。
また、放棄という一見シンプルな行為の裏には、他の共有者との協力や、予期せぬ費用が発生する可能性も潜んでいます。
今回は、共有持分放棄の進め方や、その「早い者勝ち」と言われる理由について、詳しく解説します。

目次

    共有持分放棄は早い者勝ちで進めるべきか

    共有名義の不動産において、自分の持分を手放したいと考える場面があります。
    その際、「共有持分の放棄は早い者勝ち」という言葉を耳にすることがありますが、これはどのような意味合いを持つのでしょうか。
    この「早い者勝ち」という表現には、手続き上のいくつかの重要なポイントが関係しています。

    他の共有者が先に持分を放棄した場合、その持分を引き受けることになる可能性がある 

    共有持分を放棄する際、その持分は、引き受ける他の共有者がいる場合に、その共有者に移転します。 もし、他の共有者が先に持分を放棄した場合、その放棄された持分は、残された他の共有者が引き受けることに合意すれば、それぞれの持分割合に応じて引き受けることになります。 このため、意図せず自身の持分が増え、不動産に対する責任が重くなってしまう可能性も考えられます。

    最後の一人になると放棄自体ができなくなる 

    共有持分の放棄は、あくまで他の共有者に引き取ってもらうことを前提とした手続きです。
    もし、他の共有者が次々と持分を放棄し、最終的に不動産の単独所有者(最後の一人)になってしまった場合、放棄する相手がいないため、原則として持分を放棄することができなくなります。
    この状況になると、不動産の管理責任や固定資産税の負担から逃れることが難しくなります。

    共有持分放棄の手続きと発生する費用 

    共有持分を放棄するには、単に意思表示をするだけでなく、法的な手続きを踏む必要があります。
    この手続きには、他の共有者の協力が不可欠な場合があり、また、一定の費用も発生します。
     

    登記手続きには他の共有者の協力が必要 

    共有持分を放棄する意思表示自体は、単独で行うことが可能です。 しかし、法的にその放棄を有効とし、第三者に対抗するためには、法務局での「持分移転登記」という手続きを完了させる必要があります。 この登記手続きは、通常、持分を放棄する人(登記義務者)と、持分を取得する他の共有者(登記権利者)が共同で申請するのが原則です。 そのため、他の共有者が登記手続きに協力しない場合、手続きを進めることが困難になることがあります。

    登録免許税や司法書士報酬などの費用がかかる 

    共有持分の放棄に伴う登記手続きには、いくつかの費用がかかります。
    まず、登記の際に国に納める「登録免許税」が必要です。
    これは、不動産の固定資産税評価額に持分割合を掛けた金額に対して、一定の税率(通常2%)で計算されます。
    例えば、評価額3,000万円の不動産の3分の1の持分を放棄する場合、登録免許税は約20万円となります。
    また、登記手続きを専門家である司法書士に依頼する場合、その報酬も必要になります。
    司法書士報酬の目安は、事案にもよりますがおおよそ5万円から15万円程度です。
    その他、印鑑証明書や住民票といった必要書類を取得するための実費も発生します。

    まとめ

    共有持分放棄を検討する際、「早い者勝ち」という言葉が気になるところですが、これは他の共有者が先に持分を放棄した場合、その持分を引き受けることになる可能性がある点や、自身が最後の一人になると放棄自体ができなくなる点に起因します。
    手続きを進める上では、登記に他の共有者の協力が必要となる場合が多く、また、登録免許税や司法書士報酬といった費用も発生することを理解しておく必要があります。
    安易な判断は避け、共有関係を解消するための他の選択肢も含め、慎重に検討することが肝要です。

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    私が記事の監修を行いました

    家貴族 代表 岡本博貴
    ・宅地建物取引士、1級建築施工管理技士
    ・不動産会社経営7年
    ・年間売却相談件数100件以上
    ・グーグルクチコミ多数評価あり
    ・近畿大学建築学科卒業後、大手ゼネコン「大林組」で10年間建築の現場監督(施工管理)として従事したのち独立。不動産売買事業で独立するも、不動産業界の不透明性の影響で売主側が知らない間に損させられる仕組みに疑問を抱き、売主目線に立った事業にシフトチェンジ。建築と不動産の知識を活かして、奈良市をメインに奈良の地域に密着した不動産の売却に特化した会社として家貴族を運営しております。

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