抵当権のついた不動産を相続した！対処法をご紹介します！

抵当権のついた不動産を相続したとき、どのように対処すれば良いのか悩んでしまうこともありますよね。
本記事では、抵当権についての基本的な知識と、抵当権がついた家を相続した際にどのような対処法があるのかについて紹介します。

抵当権とは、お金を貸した側が不動産を借金の担保として保持する権利のことを指します。
この権利が設定されている場合、借金が返済されないと、不動産は強制的に売却され、その収益で借金が返済されることになります。
このようなシステムは、借り手と貸し手双方の安全を保障するためのものです。

不動産にどのような抵当権が設定されているかを知るためには、法務局で「登記簿謄本(全部事項証明書)」を取得する必要があります。
この証明書には、抵当権者の名前や担保となっている債権の内容、金額などが詳細に記載されています。

さらに、複数の不動産(土地と建物など)にまたがって抵当権がついている場合、「共同担保目録」という書類を取り寄せることにより、どの不動産に抵当権が設定されているか確認できます。

抵当権がついた家を相続した場合、以下の対処法を検討してくださいね。

相続放棄は、相続人が遺産を受け取らないことを選択する手続きです。
これにより、返済義務やその他の責任を避けられます。
ただし、相続放棄を選択すると他の遺産も放棄することになるため、慎重な判断が必要です。
相続放棄の手続きは個人単位で行います。

団体信用生命保険は、住宅ローンの返済途中に亡くなった場合、その後の返済が免除される保険です。
この保険に加入している場合、保険金が残債に充当され、相続人の返済義務は発生しません。
団体信用生命保険の特徴として、加入していれば、住宅ローンの返済途中に亡くなってもその後の返済は免除されることや、ローン契約者が死亡(高度障害)状態となっても、契約者家族に返済負担が発生しない点が挙げられます。

抵当権がある家を売却し、その収益で借金を返済する方法も考えられます。
この場合、抵当権の抹消登記手続きが必要となります。
売却を検討する場合、まずは先述の登記簿謄本などを参考に抵当権の内容を慎重に確認しましょう。
戸建て物件の場合は、土地と建物の両方に抵当権が設定されているケースがあるため、注意が必要です。

抵当権付きの不動産を相続する際には、適切な対処法を選択することが重要です。
相続放棄、団体信用生命保険の適用、家の売却など、状況に応じて最適な方法を選びましょう。
抵当権の存在は、相続人にとって大きな負担となることがありますが、適切な知識と対策を講じることで、そのリスクを最小限に抑えられます。
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