共有持分の相続登記が必要なケースと注意点について解説します！

不動産を含む財産の相続は、持分登記の手続きをする必要があります。
初めて相続に関わる方の中には手続きに不安がある方がいらっしゃるかもしれません。

そこで今回は、共有持分の登記申請が必要になるケースについて解説します。

また、2024年4月からの相続登記に関する法改正についても解説するのでぜひ参考にしてください。

 

共有持分の登記申請が必要になるケース

共有持分の登記申請は、相続登記を申請する前でも後でも必要になるケースがあります。
ここでは、その共有持分の登記申請が必要なケースについて3つ解説します。

 

1.共有持分を相続した場合

被相続人が共有持分を相続した場合、その持分の相続登記が必要です。
所有権の移転や持分全部の移転として登記申請しましょう。

 

2.共有持分を譲渡した場合

相続登記が完了した後でも、自分の持分だけを第三者に譲渡できます。
これには無償の譲渡や売却などが含まれ、共有者の同意や登記手続き時の協力は必要ありません。

 

3.共有持分を放棄した場合

相続登記後に自分の持分を放棄する場合も、登記申請が必要です。
共有持分の放棄は単独で行えますが、不動産登記簿の書き換えには共有者全員の協力が必要なので注意してください。

共有持分の相続登記についての注意点

 

2024年4月からは、相続登記が義務化されます。
この変更点について、特に注意すべき点を見ていきましょう。

 

1.未登記状態のまま放置しない

これまで義務化されていなかった相続登記ですが、2024年4月に施行される法律で義務化されます。
相続登記の義務化により、不動産の所有者を明確にできトラブルの防止が期待されているのです。
不動産の所有者が不明のままだと、取引や公共事業の進行に支障をきたす恐れがあります。

 

2.遺産分割協議書を保管しておく

共有持分の相続登記に際しては、遺産分割協議書をやりとりの記録として残すことが大切です。
共有持分の相続は取り扱いが難しく、共有者同士のトラブルの元になることもあるのです。
可能な限り、共有持分として不動産を複数の相続人が持つのではなく、相続人を1人にすることで、管理が楽にできます。

 

まとめ

相続においては、持分登記の手続きが不可欠です。
共有持分の登記申請は、相続した場合、譲渡した場合、放棄した場合に必要です。
また、2024年4月からは相続登記が義務化されるため、相続登記を忘れないようにしましょう。
そして、後にトラブルにならないように、遺産分割協議書でやりとりの記録を残しておくことが大切です。

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