不動産を相続する上で必要な準備とは？手続きの流れから書類作成まで

不動産を相続する予定があり、手続きに不安を感じている方は多いのではないでしょうか。

相続手続きは、遺言書確認、相続人確定、財産目録作成、遺産分割協議、相続登記、相続税申告・納付など、様々な手続きが必要で、複雑な手続きに戸惑ってしまう方も少なくないでしょう。

この記事では、不動産を相続する際に必要な手続きの流れや、それぞれのステップで何が必要なのかを解説していきます。

不動産を相続する際には、遺言書確認、相続人確定、財産目録作成、遺産分割協議、相続登記、相続税申告・納付など、様々な手続きが必要となります。

これらの手続きをスムーズに進めるために、それぞれのステップで何が必要なのか、具体的な内容を解説します。

まず、亡くなった方が遺言書を残していたかどうかを確認しましょう。

遺言書があれば、その内容に従って相続手続きを進めることになります。

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産の分け方を話し合うことになります。

遺言書の内容が優先されるため、遺言書は早めに見つけることが重要です。

遺言書がない場合は、法律で決められた範囲の親族が相続人となります。

そのため、誰が相続人となるのかについて、亡くなった方の親族関係を戸籍謄本をもとに正確に調べる必要があります。

相続財産がどれくらいあるのかを特定し、財産目録を作成することで、後の遺産分割協議がスムーズに進みます。

預貯金であれば通帳や残高証明書で亡くなったときの残高を確認します。

不動産については、市区町村から届く固定資産税の納税通知書を確認するか、権利証（登記識別情報通知や登記済証）がないか探してみてください。

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産の分け方を話し合うことになります。

相続財産である不動産を誰が引き継ぐかが決まったら、その内容をまとめた遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名し、実印で押印します。

不動産を引き継ぐ人が決まったら、その不動産の名義を相続する人の名義に変更する必要があります。

この手続きは相続登記と呼ばれ、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。

令和6年4月1日から相続登記は義務化され、これを行わずに放置しておくと過料を科されてしまう可能性があるため、忘れずに行うようにしてください。

不動産を含む遺産の総額が、基礎控除額を超える場合、相続税がかかります。

相続税の申告・納付期限は「相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内」です。

期限内に申告・納付できないと延滞税がかかってしまうこともあるため、できる限り早いうちに支払いを済ませましょう。

相続登記には、登記申請書、遺産分割協議書、戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、固定資産税納税通知書、相続関係説明図、収入印紙、登録免許税印紙納付台紙など、9つの書類が必要になります。

それぞれの書類の詳細な説明と、作成・取得方法、注意点などを詳しく解説します。

登記申請書は、法務局のHPよりダウンロードが可能です。

不動産登記の申請書様式については、法務局HP（サイト内の「所有権移転登記申請書」）で確認できます。

申請書が複数枚になる場合には、各ページへ割印をしましょう。

遺産分割協議書は、相続人全員で協議をした結果をまとめた書類です。

不動産の詳細を記載する場合は、登記簿謄本等を見ながら正確な情報を記載しましょう。

協議書には相続人全員が署名し、実印の押印も必要です。

亡くなった人の戸籍と、相続人の戸籍がそれぞれ必要になります。

戸籍謄本は、本籍地を管轄する役所で取得できます。

相続登記の際は下記の住民票が必要です。

住民票は、住所を管轄する役所で取得できます。

印鑑証明書は、遺産分割協議書に押印しているハンコが実印であることを証明するために必要になります。

遺産分割協議書に押印した相続人全員分の印鑑証明書が必要です。

相続登記する不動産の評価額を証明するために必要になります。

その評価額に基づいて、登録免許税の金額が決まります。

亡くなった人および相続人の続柄を図に表したものです。

いわゆる家系図に似た書類で、故人と相続権を有する人だけを記載することで、相続関係が一目でわかります。

相続登記にかかる税金（登録免許税）の納付で利用します。

郵便局や法務局で入手できます。

収入印紙を貼付するための用紙です。

剥がれないようにしっかりと貼付けましょう。

この記事では、不動産を相続する際に必要な手続きの流れと、相続登記に必要な9つの書類について解説しました。

相続手続きは、遺言書確認から相続登記、相続税申告・納付まで、様々な手続きを踏む必要があります。

この記事を参考にして、相続手続きをスムーズに進めていきましょう。

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