不動産業者に仲介手数料の上限はあるのか？計算方法や注意点も解説

不動産の売買や賃貸を検討しているあなたは、仲介手数料の仕組みについて不安を感じているかもしれません。
「仲介手数料はいくらくらいかかるの。」 「上限はあるの。」
そんな疑問をお持ちのあなたのために、今回は不動産業者に支払う仲介手数料の上限や計算方法、注意点などを分かりやすく解説していきます。
この記事を読めば、仲介手数料に関する不安が解消され、安心して取引を進められるようになるでしょう。
 

不動産業者に支払う仲介手数料は、法律で上限額が定められています。
しかし、売買と賃貸では計算方法が異なるため、それぞれ詳しく解説していきます。

不動産取引について定めた宅地建物取引業法では、仲介手数料について以下のように定めています。
（報酬）第四十六条：宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は国土交通大臣の定めるところによる。
宅地建物取引業者は、前項の額をこえて報酬を受けてはならない。

つまり、媒介の手数料（仲介手数料）には上限額のルールが設けられているということです。
売買での上限額は、売買金額によって以下の計算式で求められます。

・200万円以下の部分：売買金額×5%＋消費税
・200万円超400万円以下の部分：売買金額×4％＋消費税
・400万円超の部分：売買金額×3％＋消費税

例えば、売買金額が2,000万円の場合の仲介手数料の上限額は、以下のようになります。
・200万円以下の部分：200万円×5%＝10万円
・200万円超400万円以下の部分：200万円×4％＝8万円
・400万円超の部分：1,600万円×3%＝48万円
合計：10万円＋8万円＋48万円＝66万円（税抜）

仲介手数料は消費税の対象となるため、算出した額に消費税がプラスされます。
上記の例では、66万円（税込72.6万円/10%）が仲介手数料の上限額です。

賃貸物件の仲介手数料は、一般的に家賃の1ヶ月分＋消費税が上限とされています。
ただし、この上限額は法律で定められたものではなく、業界慣習に基づいたものです。
そのため、不動産業者によっては、家賃の1ヶ月分を超える手数料を請求してくる場合もあるため注意が必要です。
 

仲介手数料は、不動産業者によって計算方法や手数料率が異なる場合があります。
そのため、契約前に必ず不動産業者から説明を受け、納得のいくまで質問をすることが大切です。

仲介手数料は、不動産取引において重要な費用です。
売買と賃貸では計算方法が異なるため、それぞれの計算方法を理解しておくことが大切です。
また、仲介手数料は法律で上限額が定められているものの、不動産業者によって計算方法や手数料率が異なる場合があります。
そのため、契約前に必ず不動産業者から説明を受け、納得のいくまで質問をするようにしましょう。