不動産売却後の確定申告に必要な書類を徹底解説！書類の準備から提出方法まで

不動産を売却したあと、確定申告が必要になることはご存知ですか。
売却益が出た場合、確定申告をしなければ税金を支払う義務が生じます。
しかし、確定申告の手続きや必要な書類が分からず、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、不動産売却後の確定申告に必要な書類を、目的別に詳しく解説していきます。
書類の準備から提出方法まで、わかりやすく説明しますので、ぜひ最後まで読んで、安心して確定申告を行ってください。

不動産売却後の確定申告では、いくつかの書類が必要になります。
これらの書類をしっかりと準備することで、スムーズに確定申告を行うことができます。
では、具体的にどのような書類が必要なのか、目的別に見ていきましょう。

確定申告書は、不動産売却による利益や損失を申告するために必要な書類です。
確定申告書は、第一表・第二表、第三表（分離課税用）の3種類があります。

・ 確定申告書第一表・第二表
年間の所得の申告のために使用する用紙です。

・ 確定申告書第三表（分離課税用）
不動産の譲渡所得の詳細を記入する用紙です。

確定申告書は、最寄りの税務署、市役所で入手できます。
国税庁のホームページからもダウンロードできます。

譲渡所得の内訳書は、不動産の売却額、購入額、売却経費などを記載する書類です。
不動産売却後に、国税庁から郵送されてきます。
国税庁のホームページからもダウンロードできます。

不動産を購入した際に作成した売買契約書のコピーです。
譲渡所得の内訳書で、取得費を計算する際に使用します。
 

不動産の取得にかかった費用が分かる領収書のコピーです。
例えば、不動産の購入費用、仲介手数料、登記費用などが挙げられます。

不動産を売却した際に作成した売買契約書のコピーです。
譲渡所得の内訳書で、売却額を計算する際に使用します。

不動産の売却にかかった費用が分かる領収書のコピーです。
例えば、仲介手数料、広告費用などが挙げられます。

登記事項証明書は、不動産の所有者や権利関係などを確認できる書類です。
法務局で取得できます。

本人確認書類は、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど、顔写真付きの公的書類です。

源泉徴収票は、不動産売却の際に、不動産会社から受け取った源泉徴収票です。
売却代金から源泉徴収された税金の金額が記載されています。

不動産売却の確定申告では、いくつかの特例を利用することで、税金を軽減できる場合があります。
特例を利用するためには、それぞれ必要となる書類があります。
以下では、特例ごとに必要な書類を具体的に紹介します。

住宅取得等資金の特別控除は、売却した不動産の利益を、新たに住宅を取得するために使用した場合に、一定の金額を所得から控除できる特例です。
この特例を利用するためには、以下の書類が必要です。

・ 新築または中古住宅の購入契約書のコピー
・ 住宅ローンの借入証明書のコピー
・ 住宅の完成見込み図面

居住用不動産の売却損の特別控除は、居住用不動産を売却した場合に発生した損失を、一定の金額を限度として、他の所得から控除できる特例です。
この特例を利用するためには、以下の書類が必要です。

・ 売却した不動産が居住用不動産であったことを証明する書類

不動産の譲渡による所得の特別控除は、一定の条件を満たす不動産を売却した場合に、売却益から一定の金額を控除できる特例です。
この特例を利用するためには、以下の書類が必要です。

・ 売却した不動産の所有期間が5年以上であることを証明する書類
・ 売却した不動産が居住用不動産であったことを証明する書類

この記事では、不動産売却後の確定申告に必要な書類について解説しました。
確定申告に必要な書類は、目的や特例によって異なりますので、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。
もし、書類の準備や提出方法が分からない場合は、税理士に相談することをおすすめします。
税理士に相談することで、確定申告の手続きをスムーズに行うことができます。