土砂災害リスクのある不動産売買で注意すべき点

近年、増加する自然災害による不動産被害が大きな社会問題となっています。
特に土砂災害は、家屋の損壊だけでなく、生命の危険にも直結する深刻なリスクです。
不動産売買において、土砂災害リスクは重要な検討事項であり、適切な知識と情報に基づいた判断が求められます。

今回は、土砂災害リスクと不動産売買に関する注意点について、分かりやすく解説します。

土砂災害警戒区域は、土砂災害防止法に基づき、危険度に応じて「土砂災害警戒区域（イエローゾーン）」と「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）」に分類されます。
イエローゾーンは土砂災害の危険性がある区域で、建築制限はありませんが、ハザードマップなどで確認できます。
レッドゾーンは、住民の生命に著しい危害が及ぶ恐れのある区域で、売買には都道府県知事の許可が必要となる場合があります。

また、造成宅地防災区域や崖の近くにある物件も、土砂災害リスクが高いとされます。
それぞれの区域におけるリスクレベルは異なり、レッドゾーンはイエローゾーンよりもはるかに危険度が高いことを理解しておく必要があります。

不動産売買契約では、売主は買主に対し、物件に関する重要な事項を説明する「重要事項説明」を行う義務があります。
土砂災害警戒区域に指定されている物件の場合、その事実を重要事項説明で明確に告知する必要があります。
告知義務を怠ると、売買契約の解除や損害賠償請求などの法的問題に発展する可能性があります。

契約前に、物件がどの警戒区域に指定されているか、ハザードマップで確認し、不動産会社に確認することをお勧めします。
 

土砂災害リスクを軽減するための対策として、擁壁の設置や排水溝の整備などが挙げられます。

また、火災保険には、水災や土砂災害による損害をカバーする特約が用意されている場合が多いです。
保険加入にあたっては、補償内容を十分に確認し、必要に応じて適切な補償額を選択することが重要です。

特にレッドゾーンの物件では、高額な対策費用が必要となる可能性があるため、事前にしっかりと計画を立てておく必要があります。

土砂災害リスクの高い物件は、売却が困難になる可能性があります。
売却価格が相場より低くなる場合や、買い手がなかなか見つからない場合もあるでしょう。

そのような場合、不動産買取業者に買い取ってもらうという選択肢も検討できます。
買取業者は、一般の不動産会社と異なり、物件の状況に関わらず買い取ってくれるため、迅速な売却が可能です。

ただし、買取価格は仲介売却よりも低くなる可能性があることを理解しておく必要があります。

不動産を選ぶ際には、国や自治体が公開しているハザードマップを必ず確認しましょう。
ハザードマップは、土砂災害リスクの高い区域を地図上に表示しており、物件の安全性を判断する上で非常に役立ちます。

また、専門業者に依頼して地盤調査を行うことも有効です。
地盤調査では、地盤の強度や液状化の可能性などを確認できます。

安全な立地条件としては、傾斜の緩やかな場所、排水性の良い場所などが挙げられます。
周辺環境についても確認が必要です。
例えば、上流部に山林や急斜面がある場合は、土砂災害リスクが高いと判断できます。

不動産購入や売却は、高額な取引であり、専門家のアドバイスを受けることが非常に重要です。
不動産会社や弁護士、土地家屋調査士などの専門家に相談することで、リスクを回避し、より安全な取引を行うことができます。

土砂災害リスクは、不動産売買において無視できない重要な要素です。
警戒区域の種類、売買契約における注意点、リスク軽減策、売却困難な場合の対処法などを理解し、ハザードマップの活用や専門家への相談などを踏まえた上で、慎重に判断することが求められます。
特にレッドゾーン物件は、売買に多くの制約と費用が伴うことを認識する必要があります。
イエローゾーンであっても、将来的なリスク増加の可能性を考慮した上で、適切な対策を検討することが重要です。

安全な不動産選びは、将来の安心と安全につながります。
情報を正しく理解し、賢く不動産と向き合いましょう。
奈良市周辺で不動産の売買をお考えの方は、ぜひ一度当社にご相談ください。