家を相続するときは相続税がかからない？判断するポイントと併せてご紹介！

家の相続に相続税がかからないケースがあることはご存じですか。
相続税がかかることが一般的ですが、特別な場合は相続税がかからないのです。
この記事では、相続税がかからないケースと、家の相続税がかかるか判断するポイントについて解説します。

 

家の相続で相続税がかからないケースとは？

 

1.遺産総額が基礎控額以下の場合

相続税は、相続財産の総額が基礎控除額を超えない限り課税されません。
基礎控除額は、「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」の式で求められます。
ここで重要なのは、全財産を合算して考える点です。
例えば、相続財産が4,000万円で法定相続人が2人の場合、基礎控除額は4,200万円となり、税金はかかりません。

 

2.配偶者控除の適用

配偶者が家を相続する場合、相続税が軽減される可能性が高いです。
この特例を「配偶者の税額軽減」といいます。
相続税の配偶者控除は「課税価格の合計額×配偶者の法定相続分」と1億6,000万円のどちらか高い金額の方です。
例えば、相続財産が1億円で配偶者が7,000万円を相続して、子どもが残りの3,000万円を相続した場合は、1億6,000万円まで相続税はかからないため、配偶者に相続税は発生しません。

 

3.小規模宅地等の特例

居住用または事業用の宅地を相続する場合、評価額が最大80％減額されることがあります。
この特例を活用すると、税金の負担が大幅に軽減されます。
誰が相続するのかによって適用要件が変わるので、あらかじめ確かめておきましょう。

家の相続税がかかるか判断するポイント

相続税がかかるかかからないかを判断するには3つのポイントがあります。

 

1.遺言書の有無を確かめる

遺言書がある場合、その内容が法定相続分に優先します。
家を配偶者が相続するのではなく、子どもに相続させることが書かれていた場合は、配偶者控除や小規模宅地等の特例を利用できるかもしれません。

 

2.法定相続人と基礎控除額を確定する

遺言書がない場合は、法定相続人を特定し、基礎控除額を計算します。
例えば、配偶者と子ども3人が相続人なら、先ほど説明した式を使って基礎控除額は5,400万円と求められます。

 

3.家の評価額と特例の適用を確認する

家の評価額を算定し、小規模宅地等の特例が利用できるかを確認します。
特例が適用されると、評価額が大幅に減少します。

 

まとめ

家の相続における税金の心配は、適切な知識と計算で解消できます。
相続税がかからないケースの理解と、税がかかるか判断するポイントの把握をすることが大切です。
当社は司法書士や弁護士などとのつながりがありますので、奈良市周辺にお住まいの方で「相続」に関して不安がある方は、お気軽にご相談ください。