土地の売買契約を結ぶ際の必要書類と書類集め時の注意すべきポイント

土地の売買は、初めての方にとっては不安に感じているかもしれません。
安心して土地の売買をするために、知識を身に付けておきましょう。
今回は、土地の売買契約に必要な書類についてと、書類の準備における注意点について解説します。

土地売買契約には、さまざまな書類が必要です。
これらは、取引の透明性と安全性を保証するために不可欠なのです。

・身分証明書

身分証明書は、契約時の本人確認や、将来的なトラブル防止のために必要です。
運転免許証やパスポートなどが一般的に使用されます。

1.土地に関する図面や情報

確定測量図や境界確認書は、土地の面積や境界を明確にするために必要です。
どこまでが自分の土地であるかを明確にすることで、取引の透明性を確保し、将来的なトラブルを防げます。

 

2.登記済権利証(登記識別情報通知)

土地の所有権を証明する書類で、売買契約や所有権移転登記に必要です。
登記済権利証は、再発行されないので、取り扱いに注意してください。
紛失している場合は、司法書士に依頼して所有者の本人確認をする必要があります。
登記済権利証を紛失したことを不動産会社に伝えておくことを忘れないでください。

 

3.固定資産税の納税通知書

固定資産税は、売主と買主間での清算金の算出に使用されます。
この書類は、引渡し時の費用精算のために必要です。
固定資産税の納税通知書がない場合は、固定資産評価証明書や納税証明書を用意しておく必要があります。

土地の売買契約書類の準備には、2つの注意点があります。

発行手数料や印紙税などの経費は、譲渡所得税の申告において経費として計上できます。
このため、発生した経費の詳細をしっかりと記録しておくことが重要です。

古い土地の場合、境界線が明確でないことがあります。
このような場合は、土地家屋調査士に依頼して測量を行い、境界線を正確に確定させる必要があります。

意外と紛失しがちなのが、購入当時の費用やリフォームした際のことがわかる資料です。これらの資料がなくても直接売買には関係しないことも多いのですが、売却後にかかる譲渡所得税の計算に必要となります。築浅のお家だったら購入時の資料がまとめておいてあることが多いのですが、相続したお家だと当時の資料が残っていないことの方が多いです。そんな場合は、また別の細かい計算方法があったいり、お得な控除が使えたりするので、不動産会社さんや税理士さんに相談してみてください。

土地の売買契約には、必要な書類を用意する必要があります。
必要な書類を正確に準備し、取引の透明性と安全性を確保することで、トラブルを避けられます。

当社には不動産登記や相続登記に関わる司法書士やトラブルに対応する弁護士、土地の境界や測量に関わる土地家屋調査士とつながりがあります。
奈良市周辺にお住まいの方で、土地の売却に不安がある方は、お気軽にご相談ください。