個人で不動産を売買することは可能!?｜家貴族

不動産の個人売買について

不動産会社に支払う仲介手数料は高いと感じる方が多くいらっしゃいます。

その仲介手数料を支払わずに、不動産の購入・売却など個人売買ができないかと検討される方もいるでしょう。

結論、不動産の個人売買は可能です。

しかしメリットとデメリットをしっかりと認識した上で決断しましょう。

 

不動産個人売買の手順

個人売買の手順①
物件調査・書類収集

まず不動産売買に必要な資料
・登記謄本
・地積測量図
・公図
・建築概要書
・評価証明書
・固定資産税
・都市計画税
・前面道路の謄本

 

調べるもの
・正しい住所（地番と住居表示）
・土地、建物の広さ
・建物の広さ、間取り、構造、階数、築年月日
・最寄駅・駅からの距離
・小学校区・中学校区
・道路との接道状況
・前面道路の種類と持ち主、幅員
・土地、建物の権利
・セットバックの有無
・私道負担の有無
・都市計画
・建蔽率・容積率
・制限の有無(防火地域、風致地区、宅造規制区域)
・ハザードマップ
・用途地域・地目
・ライフライン（上下水、ガス、電気）
・そのた附帯設備について
・自治会について
・隣地との境界はどこか

 

上記を法務局や役所、上下水の管理局、ガス会社、自治会などをまわり、入手したりヒアリングすることが必要にになります。

 

個人売買の手順②
値段を決める

販売価格を決める為には自分の不動産がいくらの価値があるのかを調べることが必要です。
新築購入時の価格から原価率を計算して金額を出す方法。近隣の取引事例から算出する金額。収益用に考えたときの金額。それらをトータル的に組み合わせて販売価格を決めます。ローンの残債から売出価格を決めるのも一つの手段です。

 

個人売買の手順③
買い手をみつける

知り合いのツテから買いたい方を探すか、チラシをつくり配布するのか、ＳＮＳやネット等に掲載して広告するのか。色々な方法があります。購入検討者が現れたらいざ内覧です。
 

 

個人売買の手順④
契約書を作る

内覧し実際にほしいと言ってくれたお客様とは売買契約書をとりかわさないといけません。その契約書を作るのが大変なのです。不動産のプロでも一から作ろうと思えば、2～3日はかかります。契約書の雛形を使って売買契約書を書きます。その契約書を元に不動産の売買が締結されます。

 

個人売買の手順⑤
決済・引渡し

契約が済み、買いたいお客さまのローンの承認もおりたらいよいよ、決済・引渡しです。その日に売却金額を買主さんからもらい、不動産は他人の所有物になります。引き渡しが終わったら、抵当権がある間合いは抹消登記。抵当権がついていなくても、所有権移転登記はしなければなりません。そういった登記の仕事も一般的には司法書士の先生にお願いします。

 

不動産を個人で売買するメリット

個人で不動産を売買するメリットは仲介手数料を支払う必要がないということです。

自由に取引できる。

 

不動産を個人で売買するデメリット

必要書類の収集や、自身で広告を打ち買主を探すのは思った以上に大変。

契約書に不備があれば、売却後にトラブルや裁判沙汰にもなりかねません。

 

個人売買できるサイト

e-物件情報　
サポート担当がつけてくれて、成約時の手数料もなし。画像の掲載数で価格が変わるが、料金は初回のみ。一回掲載するとその後は無料で継続して掲載が可能。
 

家いちば

無料で掲載が可能。サポートしてもらいながら売却を進めていける。成約時に正規手数料の半額の費用が発生。
 

ジモティー
地元で売りたい人と買いたい人を繋ぐことができるサイト
 

不動産直売所
掲載料、仲介手数料が無料、無期限掲載が可能なサイト

 

不動産の個人売買はあまりオススメしない

不動産の個人売買はあまりオススメしません。親しい身内内での話ならまだできるかもしれませんが、知らないお客さんに売却すしようとしたときに集める資料や、資料作成の手間は半端ありません。また、売買が終わった後もクレーム対応やトラブルになる可能性も大いにあります。一般の方が完璧な契約書や重要事項説明書を作成するのは困難です。だったらしっかりと仲介手数料を払ってでも不動産のプロにお願いしたほうが良いと思います。

 

費用の問題なら不動産会社に相談しよう

個人売買を希望されているのが、仲介手数料を払いたくないという理由であれば、仲介手数料を割引してくれる不動産会社を探せばよいのです。大手不動産会社では割引はしてもらえませんが、中堅どころや地元の不動産会社であれば、対応してくれる場合もあります。また、仲介手数料の料金を払うことを前提に、販売価格を設定するのも手段の一つです。