相続した実家を解体したい!解体の流れとよくあるトラブルをご紹介します!
2023/10/262023/10/27
実家を相続することは、多くの人にとって一度は経験することかもしれません。
しかし、相続した実家をどうするかは一筋縄ではいかないものなのです。
今回は、相続した実家を解体する際の流れや、解体に関するトラブルについて解説します。
相続した実家を解体する時の流れ
相続した実家を解体する際、まず知っておくべきは「相続登記」の有無です。
以下で相続した実家を解体する際の流れをご紹介します。
1.相続登記の必要性
相続登記は、基本的に家を売却や活用する際に必要となるものです。
実は、相続してすぐに家を解体する場合、相続登記は不要です。
しかし、全ての相続人の許可が必要となる点には注意してくださいね。
2.相続人の確認
家の名義人が亡くなったままの場合、解体する前に現在の登記名義人を確認することが大切です。
また、解体の同意だけでなく、解体費用の負担についても協議が必要です。
3.滅失登記の手続き
家を解体した後は、その家がなくなったことを登記する必要があります。
これを滅失登記といい、相続人が複数いる場合でも、代表して手続きが可能です。
解体時は費用を巡るトラブルに注意!
解体の際、意外とトラブルが発生するのが「費用」に関することです。
以下において、解体時に発生しやすい費用のトラブルの一例をご紹介します。
解体費用の負担について
解体には数百万円単位の大きな費用がかかるため、相続人間での費用の負担割合についてのトラブルが起きやすいです。
遠方に住んでいたり、親戚付き合いが希薄だったりすると、よりトラブルに発展しやすくなります。
事前にしっかりと話し合いをして、費用の負担割合を決めておくことをおすすめします。
解体・売却に関する反対
解体や売却には全ての相続人の合意が必要です。
しかし、建物に思い入れがある相続人がいる場合、解体や売却に反対することもあります。
放置空き家のトラブル
解体を先延ばしにすると、放置空き家となり、さまざまなトラブルの原因となってしまうことも。
人が住まなくなった空家は急速に劣化してしまったり、近隣住民への迷惑になったりする可能性もあるため、早めの対応が求められます。
まとめ
相続した実家の解体は、一見簡単に思えるかもしれませんが、実は多くの手続きや注意点があります。
特に、解体に関する費用や相続人間の合意形成は、トラブルの原因となりやすいため、事前の準備や情報収集が大切です。
今回の記事を参考に、スムーズな解体を進めてくださいね。
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