相続不動産共有名義の危険！放置すると起こる4つのリスクと生前対策

相続が発生した際に、不動産を共有で所有することになったあなた。

相続不動産を共有のまま放置すると、思わぬ落とし穴があなたを待ち受けているかもしれません。

 

この記事では、相続不動産の共有名義が抱える危険性と、安心安全な相続を実現するための生前対策について解説していきます。

相続によって不動産を共有で所有することになった場合、放置しておくと様々なリスクが発生します。

具体的に見ていきましょう。

共有物件については、共有持分者が単独で活用したり、処分したりできません。

共有者が単独でできるのは「使用」と「保存」だけです。

例えば、「１人で住む」ことはできますし、壊れかけていたら修繕できます。

 

しかし、賃貸に出したり、リノベーションして増改築したり、抵当権を設定したりすることはできません。

売却も単独ではできず、共有している全員の合意を得る必要があります。

 

共有物件を活用するには、他の相続人と話し合い、足並みを揃えて行う必要があるので、非常に手間がかかります。

相続人の意見が割れてしまうと、話し合いが難航し、時間と労力を浪費する可能性もあります。

最悪の場合、相続トラブルに発展するケースも考えられます。

共有状態になると、活用や売却処分が難しくなるので、誰も積極的に関わらなくなり放置されるリスクが高まります。

放置状態でも管理は必要ですし、毎年固定資産税も発生するので、コストだけがかかっていくことになります。

放置すればするほど、不動産の価値は下がり、将来的に売却することも難しくなる可能性も。

現在の共有者が亡くなると、さらに相続が発生して共有持分が細分化されます。

どんどん共有者が増えて持分が細かくなっていくと、所有権移転登記すら行われず「誰がどのくらいの持分を持っているか」もわからなくなってしまうケースも少なくありません。

相続が複雑化すればするほど、将来の相続手続きは困難を極め、トラブルに発展するリスクも高まります。

共有状態の場合、共有持分権者は「自分の共有持分だけであれば売却可能」です。

例えば、配偶者が2分の1、2人の子ども達がそれぞれ4分の1ずつの共有となっているケースにおいて、1人の子どもが自分の4分の1の持分を売却できます。

そうなると、まったく見も知らない他人との共有状態になってしまいます。

「共有持分買取業者」という不動産の専門業者に売却された場合、持分を買い取った不動産業者が他の共有持分権者に対し、共有持分の買取や売却を迫ってきて、トラブルになる例も多々あります。

相続不動産を共有で所有することのリスクを回避するためには、生前対策が重要です。

すでに共有となっている不動産については、できるだけ生前に単独名義に変更しておいたほうが良いでしょう。

 

ただし、共有者に対して相応の金銭の支払いが必要になることが通常です。

共有者の同意を得られない場合や、金銭的な負担が大きい場合は、他の対策を検討する必要があります。

一番簡便なのは、共有不動産を生前に売却して現金化することです。

税金対策として不利になる可能性もありますが、そもそも手元の現金が少ない場合には、生活費や介護費用のため現金化しておくメリットがあります。

売却することで、相続によるトラブルを未然に防ぎ、円満な相続を実現できる可能性も高まります。

相続人が複数いる場合には、生前に遺言書を作成しておくことが大切です。

共有状態とならないよう、不動産を承継する人を一人に決めておきます。

遺言書の内容によっては、相続人の間でトラブルになる可能性も考えられますので、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

相続不動産の共有名義は、放置しておくと様々なリスクが発生します。

活用・売却が難しくなる、放置されて管理コストがかかる、将来の相続が複雑になる、共有者が勝手に売却してしまうといった問題点が考えられます。

 

これらのリスクを回避するためには、生前対策が重要です。

共有から単独名義に変更、売却して現金化、遺言書の作成など、状況に応じて適切な対策を検討することで、安心安全な相続を実現できます。

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