相続した家の名義変更はなぜ必要？手続き方法とリスクを解説！

相続した家の名義変更はなぜ必要

義務化された相続登記

相続した不動産の名義変更は「相続登記」と呼ばれ、2024年4月1日から法律で義務化されました。
これは、所有者不明の土地の増加や、それによる土地の管理・活用が困難になる社会問題への対策として導入されました。
相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に、法務局への登記申請が必要となります。
過去（2024年4月1日前）に相続した不動産で、まだ名義変更をしていない場合も対象となり、施行日（2024年4月1日）から3年以内、つまり2027年3月末までに手続きを完了させる必要があります。

名義変更しないリスク

相続登記を期限内に行わない場合、正当な理由がない限り、10万円以下の過料が科される可能性があります。
また、名義が故人のままだと、その家を売却したり、担保に入れて資金を借りたりすることができません。
相続から年月が経つと、相続人が増えたり、関係が複雑になったりして、手続きが困難になるリスクがあります。
さらに、相続人が亡くなるたびに次の相続へと手続きが引き継がれ（数次相続）、不動産の権利関係が複雑化し、結果として相続人の負担が大きくなることも考えられます。

家の名義変更手続きの進め方

必要書類と費用

家や土地の名義変更（相続登記）には、相続関係を証明する戸籍謄本などの書類や、登記申請書が必要です。
必要書類は、遺言書がある場合、遺産分割協議で決まった場合などで異なります。
主な費用としては、不動産の固定資産税評価額の0.4%にあたる登録免許税と、戸籍書類などの取得にかかる実費（数千円程度）があります。
例えば、固定資産税評価額が3,000万円の不動産の場合、登録免許税は12万円となります。
専門家（司法書士など）に依頼する場合は、これらの実費に加えて、5万円から15万円程度の報酬が別途必要となるのが一般的です。

専門家への依頼も検討

相続登記の手続きは、ご自身で行うことも可能ですが、必要書類の収集や登記申請書の作成には専門知識や多くの時間、手間がかかります。
特に、相続人が複数いる場合や、関係が複雑なケースでは、手続きが煩雑になり、ミスやトラブルにつながるリスクも高まります。
正確かつスムーズに手続きを進めたい場合や、多忙で時間が取れない場合、あるいは手続きに不安を感じる場合は、司法書士などの専門家への依頼を検討することをおすすめします。
専門家は、書類作成の代行だけでなく、複雑な相続に関する相談にも対応してくれます。

まとめ