病死があった家は事故物件?売却時の注意点と解決策
2025/02/01
病死は、多くの人にとって悲しい出来事です。
大切な人が亡くなった後、残されたご遺族は、様々な手続きや感情の整理に追われます。
特に、不動産の売却は、複雑で不安な手続きの一つです。
住み慣れた家、思い出の詰まった家を、どのように売却すればいいのか、迷う方も少なくないでしょう。
今回は、病死された物件の売却に関する情報を提供します。
目次
病死があった物件は事故物件?告知義務と価格への影響
病死があった家は必ずしも事故物件ではない
病死があった物件が必ずしも事故物件に該当するとは限りません。
家族に見守られて亡くなった場合や、救急搬送後に亡くなった場合は、通常、事故物件とはみなされません。
これは、事件性を疑う余地がないためです。
しかし、孤独死などで発見が遅れ、室内に異臭や汚れが残っている場合は、告知が必要となる可能性があります。
告知義務の有無は、売却価格に大きな影響を与えます。
告知義務発生の条件とは
告知義務の発生は、買主が契約の判断に影響を受けるほどの心理的抵抗感を覚えるかどうかが基準となります。
遺体の発見が遅れて、特殊清掃が必要なほどの汚損が生じていれば、告知義務が発生する可能性が高いでしょう。
告知義務の有無は、国土交通省のガイドラインなどを参考に判断する必要があります。
告知義務違反のリスク
告知義務を怠ると、契約不適合責任を問われ、買主から損害賠償請求される可能性があります。
トラブルを避けるためにも、告知義務の有無を慎重に判断し、必要であれば誠実に告知することが重要です。
病死があった事故物件の価格相場への影響
告知義務がない場合は、通常物件とほぼ同じ価格で売却できる可能性があります。
しかし、告知義務のある事故物件の場合は、価格が10~50%下がることもあります。
価格の下落幅は、心理的瑕疵の程度によって変動します。
病死があった事故物件の円滑な売却方法
一般不動産業者への売却の難しさ
一般の不動産業者では、事故物件の取り扱いに慣れていない場合が多く、売却が難航する可能性があります。
中には、事故物件の取り扱いを拒否する業者もいます。
当社では事故物件も多く取り扱っておりますので、病死があった事故物件の売却を検討されている方は当社にお気軽にお問い合わせください。
専門業者への売却の流れと注意点
専門業者への売却は、まず問い合わせから始まります。
その後、物件の状況を確認し、査定が行われます。
価格に納得したら、売買契約を結び、代金を受け取ります。
売却前に準備しておきたいこと
売却前に、物件の状況を正確に把握しておくことが大切です。
残置物や不用品を整理したり、必要な書類を準備したりする必要があります。
また、専門業者に相談し、適切なアドバイスを受けることも有効です。
まとめ
病死があった物件の売却は、告知義務の有無によって価格や売却方法が大きく異なります。
告知義務の発生条件を理解し、適切な対応をすることが重要です。
専門業者は、迅速かつ円滑な売却をサポートしてくれます。
売却前に物件状況を把握し、必要な準備をしておけば、不安を軽減し、よりスムーズに売却を進めることができます。
当社では毎週土曜日に無料相談会を実施しております。
奈良市周辺で不動産売却を検討されている方は当社にお気軽にご相談ください。