再建築不可物件を売却する方法とは？所有し続けるリスクも解説

再建築不可物件を所有されている方の中には、その特性ゆえに売却が難しいのではないかと不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、物件の特性を正しく理解し、適切な売却方法を選択することで、スムーズな売却を実現することは可能です。
今回は、再建築不可物件の売却方法と、所有し続けることで発生しうるリスクについて解説します。

再建築不可物件の売却において、確実で手間のかからない方法の一つが、不動産買取業者に依頼することです。
買取業者は物件をそのままの状態で買い取ってくれるため、購入希望者を探す手間や時間を省けます。
一般的に1ヶ月程度での売却完了と現金化が可能であり、契約不適合責任も免除されるケースが多いため、築年数が古い物件でも安心して売却を進められます。

近隣の土地所有者へ直接売却することも、選択肢の一つとして考えられます。
隣地の所有者にとっては、土地を広げることで建物を建て替えたり、利用範囲を広げたりできるメリットがあります。 仲介手数料がかからず、直接交渉できるため、スムーズに進む場合もあります。
ただし、相手方の購入意向がない場合や、個人間取引におけるトラブルのリスクも考慮し、必要に応じて専門家への相談も検討しましょう。

再建築不可物件の中には、築年数が経過しているものが多く、老朽化が進んでいるケースも少なくありません。
適切な管理や修繕が行われないまま放置すると、建物の倒壊につながる恐れがあります。
倒壊した場合、近隣に損害を与えれば賠償責任を問われる可能性も否定できません。
また、空き家状態の場合、不法投棄や不法侵入といった犯罪の温床となるリスクも高まります。

再建築不可物件を所有し続ける限り、固定資産税などの税金は発生します。
特に、管理が行き届いていない空き家は「特定空家」に指定される可能性があり、その場合、住宅用地としての固定資産税の軽減措置が受けられなくなり、税額が大幅に増加することがあります。
利用予定のない物件であれば、税負担や管理の手間を考慮すると、所有し続けることのリスクは大きいと言えます。

再建築不可物件は、その特性から売却が難しい側面もありますが、買取業者への依頼や隣地所有者への直接売却といった方法があります。
一方で、所有し続けることには、倒壊や不法投棄のリスク、固定資産税の負担増といったリスクが伴います。
物件の状況やご自身の希望に合わせて、最適な売却方法を検討し、早めに行動を起こすことが重要です。

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