不動産売却で失敗する例｜家貴族

不動産売却で失敗しない為に

・高く売りたい
・早く売りたい
・楽して売りたい

なんの勉強もしないで不動産会社の言われるがままにしていると、中々思うように売却することができない場合がございます。

不動産売却の時期や金額等の最終目標をしっかりと決めて検討することが必要です。

不動産売却で失敗した例を５つご紹介します。

 

不動産売却失敗例①
一般媒介で契約

媒介契約には「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」と３種類あります。

「専任」「専属専任」の場合は不動産会社１社に不動産を預けて販売活動をお願いすることです。

「一般媒介」は複数の会社に物件を預けるということです。

 

ネットでは実情をよく知らない方建が、不動産売却は「一般媒介で！」と良く書かれていますが、それは大きな間違いです。

不動産会社の目線になってください。いろんな会社にお願いされているとなれば、自社で広告しなくても他社が広告してくれます。自社で買い手を見つけることが出来なければ、一円にもなりません。いわばゼロサムゲームのような感覚です。そんな利益になるかならないか不透明な物件を販売するための広告費用や人件費をたくさん費やす気にはなれません。

逆に専任の場合は自社で売ってやろう！とモチベーションがあがり、しっかり販売活動をしようと頑張ります。

また、専任だからと言って１社だけが販売活動をするのではなく、専任で物件を預かった場合、不動産会社は「REINS」という不動産流通システムに預かった物件を登録する義務があります。そうするとすべての不動産会社が売りに出たことを確認できるので、他社からも案内してもらうことができます。

いわば、「専任媒介」は窓口を１社に絞るということだけです。

一般媒介を結ぶのも結構ですが、それぞれのメリット・デメリットを良く理解した上でご契約ください。

 

不動産売却失敗例②
相場を見誤る

相場からかけ離れた金額で売りに出すと、反響自体がかなり少なくなり、売却のチャンスは限りなく少なくなります。

相場より低いとすぐに売れますが、もっと高くで売れるチャンスを逃してしまいます。

しっかりと不動産の相場をよく理解した上で、ご都合に合わせて高めで売りに出すのか、低めに出すのかを決めてください。

 

よくある失敗例でいうと一括査定サイトを利用する場合です。一括査定サイトの場合、競合が多い為、不動産会社はお客様の気を惹くために、相場よりも高い金額を提示してくることがほとんどです。その高い金額を信じ切ってしまうとズルズルと売れない物件になってしまい、値下のタイミングもなくなってしますのです。

しっかりと地域に密着した信頼できる不動産会社にお願いするべきです。

 

不動産売却失敗例③
諸費用を値切る

不動産売却の場合にかかる諸費用のメインは仲介手数料です。仲介手数料は「物件価格の3％+6万円+消費税」です。不動産会社の利益は仲介手数料です。その利益を削られるようであれば、不動産会社の販売活動にも影響がでてくる場合があります。仲介手手数料や登記費用等の諸費用を考慮し、手元に残したい金額から逆算して販売価格を決めましょう。

 

不動産売却失敗例④
不動産会社に頼りっきり

不動産会社に販売をお願いするといっても、販売活動の方法は様々です。紙のチラシをポスティングしたり、スーモやホームズのようなポータルサイトと呼ばれる広告媒体に掲載する。手持ちのお客様に紹介する、近隣の不動産会社に販売協力をしてもらう等、様々です。お願いする不動産会社がどんな販売活動をするのか良く確認しましょう。

また、活動報告書をもらいましょう。専任媒介、専属専任媒介の場合は、販売活動内容の報告義務があります。その報告書には反響がいくつあって内覧件数がいくつあって、どんな進捗状況かなどが記載されています。その数字や感触を見ながら今後の販売活動をどうするか不動産会社と作戦を練っていく必要があります。適当な報告書で済ましてしまう不動産会社もありますが、しっかりフィードバックしてもらえる不動産会社を選び、一緒になって考えることも必要です。

 

不動産売却失敗例⑤
決断できない

満額で購入したいというお客様が現れたらなんの問題もなく成約となります。

しかし、ほとんどのお客様が値下げ交渉をしてきます。売り始めてばかりの間は、そんな値下げ交渉に応じる必要はありませんが、時間が経ってくると値下げ交渉に応じて売却を決断せざるを得ない時がやってきます。もちろん時間に余裕があるのであれば、満額でほしと言ってくれるお客様を待つことも可能です。しかし、今後その金額より高い金額で購入してくれる人がでてこないかもしれません。あの時に売却をしていればよかったと後悔するのです。そうならない為に、しっかり目標の時期と金額を設定して妥協点をある程度決めておくことが必要なのです。