不動産売却にかかる税金と節税について|家貴族
2021/04/112022/04/05
不動産売却にかかる税金と節税について
知らない存する税金問題
不動産売却にかかる税金と節税
不動産売却のような大きなお金が動く時には税金も大きくかかります。税金の節税(控除)は知らないと損する制度なので、しっかりと対策しないと大きく損することになります。不動産売却時にかかる税金というのは大きく3つあります。
・印紙税
・登録免許税
・不動産譲渡所得税
それぞれの税金・節税(控除)について理解していきましょう。
印紙税
不動産を売りに出して、購入希望者が現れ商談が成立すると、売買契約を結びます。その不動産売買契約書にはお客様ご自身が収入印紙を貼る必要があります。それが印紙税です。
【取引代金→印紙】
・101万円~500万円→1,000円
・501万円~1000万円→5,000円
・1001万円~5000万円→10,000円
・5001万円~10000万円→30,000円
奈良市・木津川市の中古物件だと大体1万円の収入印紙を用意しておけば問題なさそうです。
収入印紙の計算(シミュレーション)はコチラ
https://smlt.jp/inshizei_keiyakusho_fudosan/
登録免許税
不動産の購入時、売却時には不動産登記を司法書士の先生にしてもらいます。その時に支払う税金が登録免許税です。
一般的に不動産を購入される際は住宅ローンを組んで購入します。そうすると謄本に抵当権設定がされます。
売却する際には、その抵当権を外す必要があります。
その際に必要なのが登録免許税です。
購入時の登記費用は物件の評価や借入額にもよりますが、下記の通りです。
・新築購入時:45万円
・中古購入時:30万円
・不動産売却時:5万円
奈良市・木津川市の場合のおおよその目安金額です。
税金自体は土地と建物それぞれ1,000円ずつなので2,000円程ですが、司法書士さんに支払う代金に含まれます。
登録免許税の計算(シミュレーション)はコチラ
https://smlt.jp/tourokumenkyozei_tochi_jutaku/
※登記費用は別途司法書士の見積が必要です。
不動産譲渡所得税
不動産譲渡所得とは、当該物件を仕入れた値段よりも売却した時の方が高く売れた場合にかかる税金です。通常は購入した時よりも価格が下がることの方が多いので、払う必要ありません。しかし地価の高騰や、リフォームして資産価値が上がった場合や、駅近のマンション等であれば、購入した時よりも売却した時のほうが高い場合もたくさんあります。ちなみに不動産売買時の諸費用やリフォーム費用などは経費として考えられるので、売却益から差し引くことができます。
(例)
・当該物件を2000万円で購入して、その時に諸費用が100万円がかかった。
・購入後に500万円かけてリフォームした。
・3000万円で物件が売れた。その時の諸費用が50万円。
上記の例だと
3000万円-2000万円-100万円-500万円-50万円=350万円
この350万円に対して30%の税金がかかってくるというわけです。
※正確には住民性と復興復興特別所得税が課せられるので39.63%の税金が課せられます。
この場合350万円に対して約138万円の税金がかかります。
不動産譲渡所得税の節税(控除)
上記のように不動産譲渡取得税は結構大きな負担です。しかし節税することも可能です。
【長期譲渡取得】
売却する年の1月1日の時点で所有して5年間を過ぎる建物を売却する場合は、税率が約半分になります。
【3000万円の特別控除】
居住用として利用してきた不動産を売却する場合であれば、譲渡所得から3000万円を控除してもらえる制度です。実際に居住用として使っていたものでないといけませんので、別荘やこの控除を受ける為に住民票を移しても、この控除を受けることはできません。
このように知っているか知らないかだけで大きく税金の負担が変わります。
他にも細かいたくさんの制度があります。
しっかりと不動産売却する際には、税金の節税や控除について理解した上で進めないと、思わぬところで出費になる可能性があります。
慣れた不動産会社に売却をお願いするようにしてください。
不動産譲渡取得税の計算(シミュレーション)はコチラ
https://smlt.jp/jotoshotokuzei/
不動産売却の悩み
不動産売却では、相続や離婚、住み替え、ローン難、任意売却、資産整理、リースバック等、様々な理由があります。さらに早く売却したい、高く売りたい等個々の要望もございます。不動産の売却方法も多岐に渡りますので、不動産売却に関しては一人で悩まずに、不動産会社や税理士さんなどに相談しながら進めることをオススメします。また、不動産売却では大きな金額が動きます。売却後にトラブルになる可能性もあります。しっかり調査して売主、買主に説明しないと後のトラブルになりかねません。その辺りは不動産売却になれた不動産会社を選ぶことでリスクを最小限にすることができます。
また、早く現金化したい、面倒なことはしたくない、後々のトラブルは絶対に嫌、近隣に知られることなく売却したい。そういった思いがある場合は「不動産買取」という選択もございます。不動産買取の場合は、一般お客様向けに販売活動するのではなく、不動産会社が直接買取り、その後不動産会社が売主となって販売活動を行います。なので、買取の場合は早く手元に現金が入りますし、近隣に知られることなく手放すことだ出来ます。