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意外と知らない、不動産会社の選び方

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意外と知らない、不動産会社の選び方

意外と知らない、不動産会社の選び方

2022/07/22

いまやコンビニの数より多い不動産会社。あなたの地域にもたくさんの不動産会社があるはずです。その中からどの不動産会社を選べば良いのかなんて一般の方はわかりませんよね。

良く名前を聞く大手や全国チェーンが安心?地域密着の不動産会社なら情報を多く持っている?

そういった疑問にお答えしていきます。

不動産会社にも得意不得意がある

なぜこんなに不動産会社が多いかというと、不動産の仕事が多岐に渡るからです。

・一般の住宅の売買を扱う会社(実需)
・賃貸アパートを紹介する会社
・ワンルームマンションの販売をする会社
・工場やスーパーなど広大な敷地の開発をする会社
・遊休土地の有効活用を提案する会社
・ビル一棟を取り扱う会社

等々他にもたくさんあります。

今回取り上げるのは、「実需」と呼ばれる、一般住宅の売買に強い会社さんです。

大手不動産会社

大手不動産会社というのは、

・三井のリハウス
・住友不動産販売
・東急リバブル
・野村不動産
・三菱地所ハウスネット
・小田急不動産
・近鉄不動産

等、財閥系や電鉄系などの多く耳にする会社が母体の不動産会社です。

全国チェーンの不動産会社

・センチュリー21
・ハウスドゥ
・ピタットハウス
・福屋不動産販売

等の中堅どころの不動産会社が全国に店舗があります。

ただし、この中で福屋不動産販売以外は、フランチャイズです。看板はよく見るかもしれませんが、実際に運営しているのは、看板を借りている地場の業者さんです。看板だけを信用して入店すると期待と違う結果に終わる可能性もあります。

地域密着の地場不動産会社

地域に古くから居座り、地主さんとの付き合いの長い地場の不動産会社は土地の情報をふんだんに持っていることが多いです。

また地域の相場や情報に詳しく、大手では聞けない話をしてもらえるかもしれません。

家を買いたい人はどこに行くべき!?

よくある勘違いで、ネットに物件を掲載している不動産会社だけがその物件を案内できると思っている方が多くいます。実は、同じ物件を他の不動産会社でも案内可能なのです。皆さんが物件を調べる時には、SUUMOやアットホーム等で調べると思うのですが、不動産会社は「レインズ」という情報ネットワークを使って物件探しをします。レインズとは不動産会社だけが見ることができるネットワークで、売り物件のほとんどはレインズに載っています。そのレインズを通して案内することが可能なので、どこの不動産会社に行っても案内できる物件というのはほぼ一緒です。極端なことを言うと東京の物件を奈良市の不動産会社を通じて購入することができます。

だったら担当者さんと気が合うところにお願いするのが良いと思います。要はフットワークが軽く、連絡がマメな営業マンを見つけることが重要です。

また、購入する物件価格によっても会社によっては対応が変わってきます。

大手に行って、金額の低い物件を探しているというと、相手にされません。なぜなら顧客数も多く、ノルマがあるので、効率よく売り上げを上げたいからです。

大きな予算を持った方なら大手にいってください。それ以外は地域密着で親切にしてくれる担当者と巡り合えるように、どんどんアプローチしましょう。

家を売りたい人はどこに行くべき?

家の売却を考える人が選ぶべき不動産会社を説明する前に、大前提を認識してください。

お家の売買は「高く売りたい売主」と「安く買いたい買主」の戦いです。

担当エージェントがどちらの味方なのかがとても重要になるわけです。販売力のある、大手や全国チェーンの会社はどちらの味方でしょうか?もちろん買主側の味方です。不動産取引で不動産仲介会社が一番怖いのが、売買後のトラブルです。大きな金額の争いになるので、少し揉めたらすぐに裁判になり、悪評が広がってしまいます。

買いたい人が大手から買うと安心なのは、心情的にはわかります。しかし売りたい人も同様に大手にいってしまうと、上手いこと丸め込まれて知らない間に損させられてしまいますので注意が必要です。

じゃあどこにお願いするべきなのかというと、最近は売却に特化した不動産会社が増えてきたので、そういうと事にお願いするのも一つの手です。また一括査定サイトで複数社に査定してもらい、お話聞く中で信頼できるエージェントを見極めるのも有効な手法の一つです。

結論

不動産会社選びも重要ですが、一番重要なのは担当者選びです。

フットワークが軽く、連絡がマメ、時間的な融通も利くとお互いの信頼関係も築き上げやすいです。

定休日や営業時間外は一切連絡がとれなかったり、ノルマや売り上げに追われているような担当にお願いすると必ず後悔します。

そうならない為にも、しっかりと会社情報やスタッフ情報をみながら不動産取引のパートナーを選ぶようにしてくだい。

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